福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
次に、会津大学における女性ＩＴ人材の育成に関する事業につきましては、事業開始の平成29年度から令和３年度までの５年間で延べ492名が受講しており、うち288名については、習得したスキルを生かし、県内の企業等を中心に、ＩＴ関連のみならず様々な業種への就労に結びついております。
次に、会津大学における女性ＩＴ人材の育成に関する事業につきましては、事業開始の平成29年度から令和３年度までの５年間で延べ492名が受講しており、うち288名については、習得したスキルを生かし、県内の企業等を中心に、ＩＴ関連のみならず様々な業種への就労に結びついております。
こちらにつきましては資料９の事業対象者の３番になりますが、県内のＩＴ関連業界への就職を希望する者としてございまして、現在県外にお住まいの方であっても、県内の企業、ＩＴ関連業界への就労意欲がある方であれば受講可能ということでございます。 ◆熊谷元尋 委員 対象者については分かりました。
あとは、産業労働部中心でございますけれども、信州ＩＴバレーの関係では、ＩＴ関連企業の新規立地が10件以上であったり、ＩＴ人材のマッチングを40人以上やってきたりと、様々成果として上がってきてございます。関係する部局、市町村などの積極的な取組もあって、これまでの戦略という意味では、一定程度機能してきたのではないかなと考えているところでございます。
デジタル化や脱炭素化に向けた動きが加速する中、議員御指摘のＩＴ関連産業や再生可能エネルギーの関連産業等についても、今後の成長が見込まれることから、県といたしましては、社会経済活動の変化も踏まえつつ、それぞれの事業分野や企業のニーズに応じた支援に努め、本県産業の付加価値向上につなげてまいりたいと考えております。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕 ◎農林水産部長（小幡浩之君） お答えします。
ＩＣＴの利活用に係る負担の軽減につきましては、市町村では、ＩＣＴ支援員を配置し、タブレットの操作やＩＣＴを活用した授業の準備等について支援等を行っており、県立学校におきましては、ＩＴ関連業者への委託によりＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設し、ＩＣＴ機器の故障等への対応に加えまして、ＩＣＴ機器やアプリケーションの操作に係る基本的な問合せ等にも対応しているところであります。
こうした取組等により、例えばぐんまプログラミングアワードをはじめとするＩＴ関連の競技会に生徒たちが積極的に参加し、県立学校の複数の生徒が上位入賞を果たすなどしております。 子どもたちの情報活用能力の向上を全県的に図るためには、教科情報を担当する教員の専門性の向上に加えて、小中高を通してプログラム教育の連続性、また外部資源の活用が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＩＴ関連企業ではテレワークの普及やリスク分散を目的とした地方移転・分散化の動きがみられる。
本事業では、ＩＴ関連企業や専門学校と連携し、デジタル技術に関する講話や、社会人と高校生がキャリアに関する対話を行うメンタリング、エンジニアによるプログラミングなどの授業を実施しております。
次に、人口減少社会の下での企業誘致の進め方についてでありますが、若者の県内定着やＵ・Ｉターンの促進、地域産業の高付加価値化などに向けては、ＩＴ関連企業や、今後成長が期待される健康・医療、半導体、脱炭素などの分野にターゲットを絞った誘致が有効であり、引き続き、地域産業の成長にもつながる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
現在、産学官民連携の下、様々な知恵や力を結集し、若者の関心が高いＩＴ関連やヘルスケア、さらにはアニメといった産業の創出や集積に取り組んでおりますが、これらは子供たちに対する選択肢の提供につながるものだと考えております。 今後、時代の変遷とともに、子供たちの将来の夢や目標はもちろんのこと、人気のある職業などもその都度変わってくるものと思われます。
応募いただいた28社の業種の内訳でございますが、サービス業が７社、小売業が６社、ＩＴ関連企業が５社、製造業が４社、医薬品製造が２社のほか、金融、教育、建設業となっております。 採択された企業の内訳は、製造業が２社で、あとは教育、金融、サービス、ＩＴ関連となっており、応募企業は製造業が４社で比較的少なかったのですが、そのうち２社が採択されております。
特に、熊本においては、ＴＳＭＣ関連熊本工場が来年度完成予定であることをはじめ、多くのＩＴ関連企業が活発に台湾と取引を行っており、とても台湾との結びつきが強い地域だと言えます。 そして、戦後から長く民間交流が続いている歴史もございます。
これまで、半導体、航空機、造船プラント、ロボット、医療関連に加え、若者や女性の活躍が期待できるＩＴ関連を中心としたオフィス系やスタートアップ企業などの誘致、育成に取り組んできたところであります。 そのような中、半導体や医療関連では活発な国内投資が続いており、その受け皿となる工業用水を備えた工業団地の整備に向けて、市町と連携した水源調査に着手をいたしました。
地域のバランスの取れた企業誘致に向けて、県では中山間地域や離島へのＩＴ関連企業などの誘致にも積極的に取り組んでいます。本年７月には玖珠町に１件の進出が決定しています。 製造業の誘致では、旺盛な国内投資が期待される半導体企業などに対するアプローチを強化していきたいと考えています。県内各所における水の確保に向けた調査費を今議会に提出しています。
また、他県に先駆けて人口減少が進み、中でも若者や女性の県外流出が課題となっている本県にとっては、金融、保険やＢＰＯといわれる事務代行サービス関連、ＩＴ関連などのオフィス系企業を誘致することにより、雇用の受け皿を創出していくことも必要であると考えます。 そこで、企業誘致について、これまでの雇用創出の実績や今後の目標をお尋ねいたします。
こうした交通アクセスですとか、ＢＣＰの観点での優位性、また、自然や文化を含めた北部地域の持つ地域の魅力、こういったものをアピールしながら企業誘致を積極的に進めてきたことによりまして、これまでにコスメ関連などの製造業ですとかＩＴ関連企業などの誘致が実現をしております。
特に、就業者を対象にしたデジタル分野のリスキリングや、失業者・非正規雇用労働者を対象にしたデジタル・ＩＴ関連の能力開発は、県も担当する分野だと思います。この５年間でどのように取り組むのか、知事に伺います。 これから大学等に進学したり社会に出ていこうとする高校生にとって、デジタル社会へ適応するための資質を身につけることは大切です。
受注目標の達成に向けて、高工賃につながる効果的な受注を目指す本県として、デジタル化業務やＩＴ関連業務の受注に重点的に力を注ぎ、確実な受注目標の達成を目指すべきと考えますが、知事の考えと、今後の見通し及び連携する障害者特化型ＢＰＯ企業ヴァルトジャパンの営業開拓状況も含めて、お伺いいたします。 最後に、今年六月に発足した、福祉的就労施設で働く障害者官民応援団事業について、伺います。
まず初めに、ＩＴ関連企業の誘致についてでありますが、転出超過の改善に向けて、若者に選ばれる魅力ある雇用の場の創出が必要とされる中、議員御指摘のとおり、ＩＴ関連企業の誘致は重要であると考えております。
Ｕ・Ｉターンを考える若者や地方への移転を考えるＩＴ関連企業などの関係者からさらなる注目を集めるためには、ＮＩＮＮＯの機能をより一層充実させ、拠点性を最大限に高めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、そして急激な円安などは、医療、食料、エネルギーなど国民生活に必要な資源の多くを海外に依存してきた日本経済の弱点を浮き彫りにしました。